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| 販売可能量: 79,862kWh |
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報道関係各位
グリーン電力環境付加価値取引のプラットフォームを再構築
参加体験型発表会を開催
- グリーン電力証書販売サイト『グリーン電力証書取引所』を一新、10月5日に運用開始。
- 売り手・買い手双方の参加で、価格決定プロセスを透明化。入札方式も採用。
- 運営者以外の証書発行事業者・発電者の参加も可能、オープンなオンライン取引市場へ。
平成21年10月5日
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
自然エネルギー関連の事業を展開する、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、以下 ネクスト社)では、平成21年10月5日、グリーン電力証書販売専門サイト『グリーン電力証書取引所』を全面リニューアルし、運用を開始します。同日、参加体験型発表会を開催します。
『グリーン電力証書取引所』URL: http://www.gp-trade.jp/
リニューアルした『グリーン電力証書取引所』の特徴としては、これまでは運営者のネクスト社が保有するグリーン電力環境付加価値を販売するだけだったのに対し、発電所や証書発行事業者などの『売り手』の参加が可能になった点があります。太陽光などの自然エネルギー発電設備を所有し、グリーン電力認証センターから認証されれば、誰でも『発電所』として環境付加価値を『売る』ことができ、また『買い手』はどの発電所から購入するかを自由に選ぶことが可能になりました。これにより、市場原理によって価格が決定される『取引市場』としての機能を備えると同時に、これまで公開されることの無かった価格決定プロセスの透明化を実現しました。
加えて、欲しい物件が見つからない場合は、希望の条件を『購入希望リスト』に登録して公開、売り手がそれに応じて販売条件を提示するという、『入札方式』も採用。買い手側の購入方法の選択肢が広がりました。また、売り手・買い手ともに、価格だけでなく企業姿勢や事業内容などそれぞれの判断基準で取引相手を選ぶことが出来ます。
もう一点特筆すべきは、ネクスト社以外の証書発行事業者や、そこに証書発行を依頼している発電所も参加可能になった点が挙げられます。これは、新プラットフォームが、ネクスト社の事業だけにとどまらず、オープンなオンライン取引市場として、グリーン電力業界の活性化を促し、グリーン電力証書の普及促進を目的としていることを意味します。
<サイト利用に関するお客様のお問合せ先>
フリーダイヤル: 0120−872232
E-mail : info@gp-trade.jp
ネクスト社代表の伊藤は「かつて無い画期的なシステムを実現することが出来た。現在は(環境付加価値の)供給が追いついていない状況。法人・個人を問わず、全国の発電設備を持つ方々にご協力いただけたら。」とコメントしています。
参加体験型発表会では、一人ずつコンピューターを使用し、『売り手』『買い手』双方の立場になって、実際に環境付加価値の取引を体験できます。日時・場所は下記の通りです。
日時:平成21年10月5日 1回目11:00〜12:30 2回目14:00〜15:30
場所:ファースト貸会議室 新橋
http://www.first-kaigi.com/shinbashi/map.html
〒105-0004 東京都港区新橋1-17-14 新幸ビル4階
※当日の会場スタッフ連絡先 080-2074-2432
※パソコンは各回先着20名様分ご用意いたします。
※午前の部と午後の部は、同じ内容となります。
以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心をお持ち頂きましたら、是非会場までお越しくださるようお願いいたします。
- ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
グリーン電力証書取引所 担当 岸・藤村まで - TEL:フリーダイヤル 0120−872232
(受付:月〜金 9:00〜17:00) - E-mail: info@gp-trade.jp
- WEB サイト: http://www.gp-trade.jp
補足
弊社プロフィール
| 社 名: | ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 NextEnergy&Resources Co.,Ltd | ||||||
| 沿 革: | 2003年12月 自然エネルギー利用のトータルサポート企業として設立 2004年10月 長野県南信濃村におけるマイクロ水力発電の実証実験が、 国土交通省のモデル事業に採用 2004年9月 古物商許可取得 2005年10月 国内初の取り組みである中古太陽光発電装置の買取・販売を行う 『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始 2006年5月 建設業許可取得 2008年3月 『中小企業新事業活動促進法』(創業や中小企業の新たな事業活動・ 経営革新を支援する)に基づく『経営革新計画』が承認 2008年6月 グリーン電力証書専門の販売サイト『グリーン電力証書取引所』運営開始 2009年6月 独立型太陽光発電装置専門サイト『オフグリッド・ソーラー』運営開始 2009年8月 太陽光発電分野への新規事業展開をサポートする 『SI(システムインテグレーター)サポート事業』開始 | ||||||
| 所在地: |
本社: 〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1 横浜オフィス: 〒231-0014 神奈川県横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビルディング 5F |
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| 設 立: | 2003年12月設立 | ||||||
| 資本金: | 9,300 万円 (資本準備金500万円) | ||||||
| 代 表: | 伊藤 敦 | ||||||
| 業 績: |
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| TEL: | 0265−87−2070 | ||||||
| FAX: | 0265−87−2071 | ||||||
| E-Mail: | info@nextenergy.jp | ||||||
| URL: | http://www.nextenergy.jp/ |
弊社ミッション(使命)・ビジョン(目標)
弊社では、企業としての存在意義と、具体的展望を明確にするため、以下のようなミッションとビジョンを掲げています。
- ミッション -私たちの使命-
- 私たちは自然エネルギーを普及させ、
そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、
私たちの子供たちや孫たちが永続できる
社会の構築に貢献する。 - ビジョン -私たちの目的-
- 2031 年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、
原発1基分(100 万kW ) の発電量に相当する電力量を
供給できる設備を普及させる。












