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- グリーン電力環境付加価値取引のプラットフォームを再構築
参加体験型発表会を開催 - 『グリーン電力証書で繋がる自然エネルギーの環』プロジェクトが
エコポイント環境寄附対象に - 百貨店販促企画にグリーン電力証書を提供
- 中古太陽光発電パネルをNGO を通じて 発展途上国の学校へ寄贈、 贈呈式を公開
- 『独立電源用太陽光発電システム』を イベント等の電源用にレンタル開始
- 太陽光発電を設置し、『電力供給サービス』を セブン-イレブン社とのコラボレーションで実現
| 販売可能量: 165,697kWh |
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報道関係各位
『グリーン電力証書で繋がる自然エネルギーの環』プロジェクトが
エコポイント環境寄附対象に
- ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社が、エコポイントと交換にグリーン電力証書を発行
- 1500ポイントで10kWh分、CO2 5.5kg相当の削減に
平成21年9月2日
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
グリーン電力証書発行会社のネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、下記弊社プロフィール参照)の「グリーン電力証書で繋がる自然エネルギーの環」プロジェクトが8月7日、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業における環境寄附対象として登録され、9月中旬以降、同事業の公式ホームページ上での環境寄附受付開始とともに『エコポイントと交換にCO2を削減し、希望者にはグリーン電力証書を発行するサービス』を開始する。
環境寄附対象団体とは、各分野で環境保全を目的に活動している一定の要件を満たした団体で、環境省・経済産業省・総務省が実施するグリーン家電エコポイント普及促進事業の事務局により選定された団体のこと。ネクスト社の標記プロジェクトは『カーボン・オフセットなどの事業・プロジェクト』として登録され、環境寄附の対象となった。
エコポイント制度は、エコポイント保有者(消費者)が取得したエコポイントに応じてさまざまな商品等と交換できる制度だが、商品等を受け取る代わりに「寄附」という選択肢があり、これを「環境寄附」と呼ぶ。この「環境寄附」を「環境寄附対象団体」が事務局を介して受け取り、寄付を活用させていただき、環境保全活動を行なう。ネクスト社は、エコポイント「1500ポイント」の寄附で10kWh分のグリーン電力証書を発行するが、これは「一家庭が一日に使う電力量」に相当し、この証書を受け取った人は、CO2を5.5kg削減したことになる。さらに、ネクスト社が事務局を介して受け取った「環境寄附」は、電力の供給者である長野県内を始めとする全国の自然エネルギー発電所へ還元され、発電所の補修や増設等に充当され、環境保全の好循環を作り出すかたちとなる。
弊社代表の伊藤は「当社のグリーン電力証書が政府の地球温暖化防止対策のお役に立てて大変光栄に思います。今後、エコポイント保有者(消費者)の選択肢がさらに広がり、エコポイント制度がより活性化していくことを期待しています。」とコメントしている。
(お客様のお問合せ 0120−872232 もしくは info@gp-trade.jp グリーン電力証書取引所まで)
以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心をお持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
フリーダイヤル:0120−872232(受付 月〜金 9:00〜17:00)
担当:岸
メール:info@nextenergy.jp
ホームページ:http://www.nextenergy.jp/
所在地:〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1
弊社プロフィール
| 社 名: | ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 NextEnergy&Resources Co.,Ltd | ||||||
| 沿 革: | 2003年12月 自然エネルギー利用のトータルサポート企業として設立 2004年10月 長野県南信濃村におけるマイクロ水力発電の実証実験が、 国土交通省のモデル事業に採用 2004年9月 古物商許可取得 2005年10月 国内初の取り組みである中古太陽光発電装置の買取・販売を行う 『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始 2006年5月 建設業許可取得 2008年3月 『中小企業新事業活動促進法』(創業や中小企業の新たな事業活動・ 経営革新を支援する)に基づく『経営革新計画』が承認 2008年6月 グリーン電力証書専門の販売サイト『グリーン電力証書取引所』運営開始 2009年6月 独立型太陽光発電装置専門サイト『オフグリッド・ソーラー』運営開始 2009年8月 太陽光発電分野への新規事業展開をサポートする 『SI(システムインテグレーター)サポート事業』開始 | ||||||
| 所在地: |
本社: 〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1 横浜オフィス: 〒231-0014 神奈川県横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビルディング 5F |
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| 設 立: | 2003年12月設立 | ||||||
| 資本金: | 9,300 万円 (資本準備金500万円) | ||||||
| 代 表: | 伊藤 敦 | ||||||
| 業 績: |
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| TEL: | 0265−87−2070 | ||||||
| FAX: | 0265−87−2071 | ||||||
| E-Mail: | info@nextenergy.jp | ||||||
| URL: | http://www.nextenergy.jp/ |
弊社ミッション(使命)・ビジョン(目標)
弊社では、企業としての存在意義と、具体的展望を明確にするため、以下のようなミッションとビジョンを掲げています。
- ミッション -私たちの使命-
- 私たちは自然エネルギーを普及させ、
そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、
私たちの子供たちや孫たちが永続できる
社会の構築に貢献する。 - ビジョン -私たちの目的-
- 2031 年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、
原発1基分(100 万kW ) の発電量に相当する電力量を
供給できる設備を普及させる。













