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報道関係各位

百貨店販促企画にグリーン電力証書を提供

  • 東急百貨店のグリーン電力証書付きショッピング企画『グリーンショッピング』に、ネクストエナジー・アンド・リソース社とエナジーグリーン社がグリーン電力証書を共同で提供

平成21年6月3日

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

グリーン電力証書発行会社のネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、下記『会社概要』参照)とエナジーグリーン株式会社(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:飯田哲也)では、6月4日から17日まで東急百貨店で開催される販促企画『グリーンショッピング』に、共同でグリーン電力証書を提供する。

 『グリーンショッピング』は、企画用に用意されたカタログの掲載商品を一定額以上購入すると、先着10,000名(4店合計)に『グリーン電力証書』と『携帯ストラップ』がプレゼントされる企画。家庭での一日分の電力使用量に相当する10kWh分のグリーン電力証書で、百貨店が客に替わって地球環境保護に貢献しようという趣旨で開催される。開催店舗は渋谷本店・渋谷駅東横店・吉祥寺店・たまプラーザ店の4店舗。  グリーン電力証書はネクストエナジー社とエナジーグリーン社が協力して提供。ネクスト社がグリーン電力証書を発行し、販売代理店としてエナジーグリーン社が東急百貨店に販売、販促品として利用するかたちになる。発電元となるのは長野県内の太陽光発電施設。証書には、グリーンエネルギー認証センターが認証したシリアルナンバーが刻まれ、発電元と電力量を特定することができる。  今回の企画が実現した背景には、近年の環境意識の高まりがあり、今後はさらに広いジャンルの商品・サービスにおいてグリーン電力証書が活用されることが予想される。  弊社代表の伊藤は「これからは、このような取組みが普通になる。私達の子供や孫達が普通の暮らしを送れる環境を残すには、そうならねばならない。」とコメントしている。

 以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心をお持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。

本件に関する報道関係者様(関係団体様)のお問合せ先は...

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
 フリーダイヤル:0120-916988(受付 月~金 9:00~17:00)
 担当:岸
 メール:info@nextenergy.jp
 ホームページ:http://www.nextenergy.jp/
 所在地:〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1

補足

 

 

弊社プロフィール

社 名:ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
NextEnergy&Resources Co.,Ltd
沿 革:2003年12月 自然エネルギー利用のトータルサポート企業として設立
2004年10月 長野県南信濃村におけるマイクロ水力発電の実証実験が、
      国土交通省のモデル事業に採用
2004年9月  古物商許可取得
2005年10月 国内初の取り組みである中古太陽光発電装置の買取・販売を行う
      『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始
2006年5月  建設業許可取得
2008年3月 『中小企業新事業活動促進法』(創業や中小企業の新たな事業活動・
      経営革新を支援する)に基づく『経営革新計画』が承認
2008年6月  グリーン電力証書専門の販売サイト『グリーン電力証書取引所』運営開始
    
所在地: 本社:
〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1
横浜オフィス:
〒231-0014 神奈川県横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビルディング 5F
設 立:2003年12月設立
資本金:9,300 万円 (資本準備金500万円)
代 表:伊藤 敦
業 績:
平成18 年6 月決算 売上 85,000,000 円
平成19 年6 月決算 売上 287,000,000 円
平成20 年6 月決算 売上 395,000,000 円
TEL:0265-87-2070
FAX:0265-87-2071
E-Mail:info@nextenergy.jp
URL:http://www.nextenergy.jp/

弊社ミッション(使命)・ビジョン(目標)

弊社では、企業としての存在意義と、具体的展望を明確にするため、以下のようなミッションとビジョンを掲げています。

ミッション -私たちの使命-
私たちは自然エネルギーを普及させ、
そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、
私たちの子供たちや孫たちが永続できる
社会の構築に貢献する。
ビジョン -私たちの目的-
2031 年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、
原発1基分(100 万kW ) の発電量に相当する電力量を
供給できる設備を普及させる。
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