報道関係各位

グリーン電力『環境付加価値』買取契約付き
独自ブランド太陽光発電システム販売開始

• 需要の高まるグリーン電力環境付加価値分の権利を、予め太陽電池に付加。
• ユーザーの享受できるメリットが環境付加価値分（5割程度）増大。
• エンドユーザーへ直販、各種申請～施工まで一貫したサービスで費用を圧縮。

平成20年4月2日

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

　自然エネルギー関連の事業を展開する、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（本社所在地：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤　敦、下記「弊社プロフィール」参照）では、平成２０年４月２日、『グリーン電力環境付加価値買取契約付きオリジナル太陽電池モジュール』を販売開始します。

　今回発売するのは弊社独自ブランドの企業向（産業用）太陽電池モジュール『KGX190』（多結晶シリコン190W）に、発電の際に発生するグリーン電力に付随する『環境付加価値』を他者に売却できる権利を、あらかじめ設定した商品。このモジュールを購入・設置したユーザーは、設置後に発生する電力に付随するグリーン電力の環境付加価値を、ネクスト社の仲介により売却、換金できる権利を有することとなります。

※環境負荷価値は、風力やバイオマスなどの自然エネルギーによる電気に付随する「電気そのものの価値」とは別に、省エネルギー（化石燃料削減）・CO2排出削減など『目に見えない』価値をさします。これを証券化したものを、通常グリーン電力証書と呼び、電力そのものとは別に売買することができます。
　
太陽光発電システムのユーザーは、従来は発電した電力を売却（売電）することで１ｋＷｈあたり11円程度の利益を、あるいは自家消費することで１ｋＷｈあたり11円程度の削減をメリットとして享受してきましたが、今回弊社が発売するパネルを購入・設置した場合、さらに環境付加価値の権利分、１ｋＷｈあたり４～７円程度がメリットとして上乗せされ、従来より5割程度のメリット増となります。
　さらに弊社では、直売によるリーズナブルな提供に加え、煩雑な各種申請、及び設置工事までを一貫して行うことで、ユーザーの設置コストの圧縮を可能にしました。
　太陽電池の国内需要は2006年から2年連続で落ち込んでおり、その原因は国などの太陽光発電に対する優遇政策の欠如や、原材料の高騰による太陽電池の価格上昇などがあげられます。このままでは、国が掲げる太陽光発電の導入目標を実現することが困難とも言えますが、今回の取り組みが需要拡大のきっかけとなることを望んでおります。

　以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心をお持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。