- 最新プレスリリース10件
- 静岡県企業局がグリーン電力証書取引所に出展
- 自治体へ『グリーン電力供給サービス』提供開始
- 『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』発表
- グリーン電力証書取引の手数料を無料に 12月31日までの期間限定で
- グリーン電力環境付加価値取引のプラットフォームを再構築
参加体験型発表会を開催 - 『グリーン電力証書で繋がる自然エネルギーの環』プロジェクトが
エコポイント環境寄附対象に - 百貨店販促企画にグリーン電力証書を提供
- 中古太陽光発電パネルをNGO を通じて 発展途上国の学校へ寄贈、 贈呈式を公開
- 『独立電源用太陽光発電システム』を イベント等の電源用にレンタル開始
- 太陽光発電を設置し、『電力供給サービス』を セブン-イレブン社とのコラボレーションで実現
| 販売可能量: 165,697kWh |
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| 販売可能量: 79,862kWh |
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ただ今の登録件数
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報道関係各位
グリーン電力証書専門の販売サイト
『グリーン電力証書取引所』運用開始
- 需要の高まるグリーン電力証書が、ネット上で購入可能に。
- 簡単な注文方法、迅速な配送により、環境貢献がより身近に。
- 自然エネルギー発電者に還元される利益で、発電設備の拡充や新設を活性化。
平成20年6月17日
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
自然エネルギー関連の事業を展開する、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、下記「弊社プロフィール」参照)では、平成20年6月17日、グリーン電力証書専門の販売サイト『グリーン電力証書取引所』を運用開始、本格稼動します。
『グリーン電力証書取引所』では、事前にグリーンエネルギー認証センターより認定を受けた発電設備を『発電所』として位置づけ、そこで発電される電力に付随する環境付加価値※を証書化して販売する。ターゲットは、自ら発電設備を持たないが環境に貢献したいと考える、環境意識の高い企業や個人、また、イメージアップやPR に利用したいと考える企業などを想定している。
同取引所の最大の特色は、従来に比べ手軽にグリーン電力証書を購入できる点。また、ニーズに応じて4 通りの購入方法が選択できる。3,000 円・5,000 円・10,000 円といった定額で、電力量計算が不要の『簡単購入』、イベントなど短期の利用者向けの『スポット契約』のほか、継続的利用に有利な『長期契約』、10,000 k Wh 以上や特殊な利用目的に対応する『特別契約』。『簡単購入』と『スポット契約』では、オンラインで購入手続きが完結するよう、購入プロセスをシンプルにし、ユーザーの手元に証書が届くまでの時間を短縮した。
グリーン電力証書は、平成18 年~ 19 年の間で需要が約3倍に拡大している。代表の伊藤は「グリーン電力証書をこれだけ簡単に買える仕組みは日本初。このサイトの運用開始が、広く一般の方々の環境意識を変えることにつながれば、温暖化問題で立ち遅れた日本から世界に向けてムーブメントを起こすことも可能です。」とコメントしている。
以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心をお持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。

グリーン電力証書取引所
フリーダイヤル:0265-87-1030(受付 月~金 9:00~17:00)
担当:岸
メール:info@gp-trde.jp
ホームページ:http://www.gp-trade.jp/
所在地:〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1
補足
風力やバイオマスなどの自然エネルギーで発電された電力に付随する、省エネルギー(化石燃料削減)・CO2 排出削減など『目に見えない』価値(=グリーン電力環境付加価値)を証書化したものを、『グリーン電力証書』と呼び、電力そのものとは別に売買することが可能。購入者は、カーボンオフセットとしてもこれを利用できる(下記フロー図参照)。 対価を支払って『グリーン電力証書』を購入した人は、『グリーン電力環境付加価値』を買ったことになり、グリーン電力を発電していなくても、グリーン電力を使用しているのと同じであるとみなされる。グリーン電力の発電設備を持つためには大きな投資が必要になるが、『グリーン電力証書』取引の普及により、小額でも、目的や金額に応じて環境に貢献(カーボンオフセット)できることになる。 グリーン電力証書代金は、既存の自然エネルギー発電設備の維持管理、効率向上、設備の増設等に当てられることから、グリーン電力証書取引の活性化が、新たな自然エネルギー発電設備導入の原動力になる。
弊社プロフィール
| 社 名: | ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 NextEnergy&Resources Co.,Ltd | ||||||||||||||||||
| 沿 革: |
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| 所在地: |
本社: 〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1 横浜オフィス: 〒231-0014 神奈川県横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビルディング 5F |
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| 設 立: | 2003年12月設立 | ||||||||||||||||||
| 資本金: | 9,300 万円 (資本準備金500万円) | ||||||||||||||||||
| 代 表: | 伊藤 敦 | ||||||||||||||||||
| 業 績: |
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| TEL: | 0265-87-2070 | ||||||||||||||||||
| FAX: | 0265-87-2071 | ||||||||||||||||||
| E-Mail: | info@nextenergy.jp | ||||||||||||||||||
| URL: | http://www.nextenergy.jp/ |
弊社ミッション(使命)・ビジョン(目標)
弊社では、企業としての存在意義と、具体的展望を明確にするため、以下のようなミッションとビジョンを掲げています。
- ミッション -私たちの使命-
- 私たちは自然エネルギーを普及させ、
そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、
私たちの子供たちや孫たちが永続できる
社会の構築に貢献する。 - ビジョン -私たちの目的-
- 2031 年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、
原発1基分(100 万kW ) の発電量に相当する電力量を
供給できる設備を普及させる。












