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注意 こちらに掲載されている内容は報道発表日時点の情報です。ご覧になった時点で内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

報道関係各位

G8洞爺湖サミットをNGO や市民が報道する
「市民メディアセンター」からのインターネットライブ
中継用電力にグリーン電力証書を供給

  • グリーン電力証書の供給はネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の運営する『グリーン電力証書取引所』
  • インターネットライブ中継はNPO法人『OurPlanet - TV』と市民メディア関係者による任意団体『G 8メディアネットワーク』が共同企画
  • G 8洞爺湖サミットに向けて株式会社ディジタルスタジオが開発した省電力高性能サーバの使用と、グリーン電力証書との相乗効果で、極めて環境負荷の低いインターネットライブ中継が実現

平成20年7月4日

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

自然エネルギー関連の事業を展開する、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、下記「弊社プロフィール」参照、以下ネクスト社)では、平成20年7月4日より北海道洞爺湖で開催されるG8洞爺湖サミットのインターネットライブ中継用電力に、同社が運営する『グリーン電力証書取引所』より、グリーン電力証書1,000 kWh分を供給します。(グリーン電力証書については下記解説を参照)

 『グリーン電力証書取引所』は、ネクスト社が今年6 月に運用を開始した、グリーン電力証書専門の販売サイト。インターネット上で、手軽に、小額からグリーン電力証書を購入できることから、注文・問い合わせが相次ぐ。今回、G 8洞爺湖サミットのインターネットライブ中継を行なう株式会社ディジタルスタジオが、インターネット上で同取引所の存在を知り、「今回のサミットの開催趣旨にも通じる」との考えから採用が確定、自然エネルギーによるライブ配信が実現する運びとなった。
 インターネットライブ中継の企画は、NPO法人『OurPlanet - TV』と市民メディア関係者による任意団体『G 8メディアネットワーク』が共同で行なう。『OurPlanet - TV』は、オリジナル番組を制作し、インターネットで配信する独立放送局。G 8メディアネットワークは、G8洞爺湖サミットに向けて結成されたメディアネットワークで、市民メディアやNPOが共同で運営する。ディジタルスタジオ社はこのインターネットライブ中継のネット配信業務を行なう。
 ディジタルスタジオ社では、サミットに向け、省電力で高性能なビデオ中継サーバを自社開発。従来の大規模ビデオ配信には全国に3,000 台程度の中継サーバを設置する必要があり、大きな電力を使用していたが、同社が開発した中継サーバは1台で従来の10 台~ 100 台分の配信能力をもつ。コストはもちろん、使用電力も1/10 から1/100 に抑えられる計算となり、さらにグリーン電力証書との相乗効果で、環境負荷が極めて少ないビデオ配信サービスが実現する。 
 世界各国で開催されるG 8には、主催国政府が設置する大手メディア向けのプレスセンターとは別に、市民団体やNGO が取材と情報発信を行うための「メディアセンター」が、開催国地元ボランティアを中心設置されてきた。 G 8メディアネットワークは、今回のG 8洞爺湖サミットへ向けて、札幌市内に「G 8市民メディアセンター札幌実行委員会」を立ちげ、北海道大学内をはじめ、3箇所の「市民メディアセンター」を設置、運営する。 インターネットライブ配信は、この3箇所の市民メディアセンターより行われる。
 NPO法人『OurPlanet - TV』代表理事の白石氏は「環境問題が主題のG8洞爺湖サミット、そのライブ中継に自然エネルギーを利用できることになり、大変すばらしいと感じている。」とコメント、またネクスト社代表の伊藤は「日本生まれのグリーン電力証書が、世界に向けての日本のメッセージ発信に一役買うことができれば、こんなにすばらしいことはない。グリーン電力証書活用の活発化は、自然エネルギー利用の活性化に直結しており、今後はグリーン電力証書の様々な活用方法を提案していく。」とコメントしている。

 以上、今回の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心をお持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。

グリーン電力証書とは

本件に関する報道関係者様(関係団体様)のお問合せ先は...

グリーン電力証書取引所
 フリーダイヤル:0265-87-1030(受付 月~金 9:00~17:00)
 担当:岸
 メール:info@gp-trade.jp
 ホームページ:http://www.gp-trade.jp/
 所在地:〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1

補足

 

風力やバイオマスなどの自然エネルギーで発電された電力に付随する、省エネルギー(化石燃料削減)・CO2 排出削減など『目に見えない』価値(=グリーン電力環境付加価値)を証書化したものを、『グリーン電力証書』と呼び、電力そのものとは別に売買することが可能。購入者は、カーボンオフセットとしてもこれを利用できる(下記フロー図参照)。
 対価を支払って『グリーン電力証書』を購入した人は、『グリーン電力環境付加価値』を買ったことになり、グリーン電力を発電していなくても、グリーン電力を使用しているのと同じであるとみなされる。グリーン電力の発電設備を持つためには大きな投資が必要になるが、『グリーン電力証書』取引の普及により、小額でも、目的や金額に応じて環境に貢献(カーボンオフセット)できることになる。
 グリーン電力証書代金は、既存の自然エネルギー発電設備の維持管理、効率向上、設備の増設等に当てられることから、グリーン電力証書取引の活性化が、新たな自然エネルギー発電設備導入の原動力になる。

 

弊社プロフィール

社 名:ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
NextEnergy&Resources Co.,Ltd
沿 革:
2003年12月自然エネルギー利用のトータルサポート企業として設立
2004年10月長野県南信濃村におけるマイクロ水力発電の実証実験が、国土交通省のモデル事業に採用
2004年 9月古物商許可取得
2005年10月国内初の取り組みである中古太陽光発電装置の買取・販売を行う『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始
2006年 5月建設業許可取得
2008年 3月『中小企業新事業活動促進法』(創業や中小企業の新たな事業活動・経営革新を支援する)に基づく『経営革新計画』が承認
2008年 6月グリーン電力証書専門の販売サイト『グリーン電力証書取引所』運営開始
2008年 6月独立型太陽光発電装置専門の販売サイト『オフグリッドソーラーオンラインショップ』運営開始
2009年 8月太陽光発電分野への新規事業展開をサポートする『SI(システムインテグレータ)サポート事業』開始
所在地: 本社:
〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1
横浜オフィス:
〒231-0014 神奈川県横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビルディング 5F
設 立:2003年12月設立
資本金:4,000 万円
代 表:伊藤 敦
業 績:
2006年 6月決算 売上85,000,000 円
2007年 6月決算 売上287,000,000 円
2008年 6月決算 売上395,000,000 円
TEL:0265-87-2070
FAX:0265-87-2071
E-Mail:info@nextenergy.jp
URL:http://www.nextenergy.jp/

弊社ミッション(使命)・ビジョン(目標)

弊社では、企業としての存在意義と、具体的展望を明確にするため、以下のようなミッションとビジョンを掲げています。

ミッション -私たちの使命-
私たちは自然エネルギーを普及させ、
そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、
私たちの子供たちや孫たちが永続できる
社会の構築に貢献する。
ビジョン -私たちの目的-
2031 年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、
原発1基分(100 万kW ) の発電量に相当する電力量を
供給できる設備を普及させる。
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