報道関係各位

※平成20年9月9日付けの弊社プレスリリースにおいて、環境価値の取り扱いに関して、
一部表現に第三者の誤解を招く可能性があったため、適切な表現に修正させて頂きました。

太陽光発電を設置し、『電力供給サービス』を
セブン-イレブン社とのコラボレーションで実現

• 国内最大手セブン-イレブン・ジャパンと環境ベンチャー企業ネクストエナジー・アンド・リソース社によるコラボレーション
• リユース太陽光発電装置をネクスト社が保有したまま、店舗の屋根で発電、電力だけを提供
• 環境付加価値はネクスト社に帰属し、グリーン電力証書として販売することで収益を黒字化

平成20年9月9日

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

自然エネルギー関連の事業を展開する、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（本社所在地：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤　敦、下記「弊社プロフィール」参照、以下ネクスト社）では、コンビニエンスストアチェーン国内最大手のセブン- イレブン・ジャパン（以下セブン- イレブン）の店舗へ太陽光発電を設置し、『電力供給サービス』を開始、同９月９日より、供給第一号店の運用を開始いたします。

今回太陽光発電を設置し、『電力供給サービス』を導入する店舗は愛知・山梨・長野の計５店舗。このシステムは、ネクスト社が保有するリユースの太陽光発電装置と、グリーン電力環境付加価値の売却益を組み合わせて、利用者の採算性を向上させた新しい電力供給モデル。太陽光発電装置リースに替わる新しい形態として、推進して参ります。
　ネクスト社はセブン- イレブン店舗の屋根に発電装置を設置しますが、装置の所有権・発電者はともにネクスト社。リース契約とは異なり、セブン-イレブン側には、設備に対しては費用が発生しません。発電された電力を店舗で使用し、その電気代をネクスト社に支払います。ネクスト社は、この電気代だけでは採算が取れませんが、この電力に付随する環境付加価値がネクスト社に帰属するため、これを自社の販売チャンネル『グリーン電力証書取引所』で証書化し、市場を通じて一般企業等へ販売、その収益を充当することで、黒字化の目途がつきました（下記①参照）。
　設置される設備もまた、ネクスト社が展開する太陽光発電装置リユース事業の販売チャンネル『太陽光発電リサイクルセンター』の商品で、コストの大幅な低減を実現。信頼性についても、リユース品の整備・保証体制をすでに確立しています。
　事業者が初期コストをかけずにグリーン電力を導入したい場合、先ず選択肢として上がるのがリース契約ですが、太陽光発電の場合、従来のリース契約では、補助金が適用されない等コストがかさむ為、採算性の低さから採用に消極的な事業者がほとんどでした。このような背景の中、セブン- イレブンでは、太陽光発電装置の導入を積極的に検討、環境貢献への道を模索していました。これに対しネクスト社では、日本で唯一、リユースの太陽光発電装置を取り扱う『太陽光発電リサイクルセンター』と、グリーン電力証書を販売する『グリーン電力証書取引所』の二つを運営しており、この電力供給モデルを提案することができました。このモデルでは、リース同様補助金は適用されませんが、補助金無しでも採算が取れるため、『補助金を活用せずに採算が取れる国内初の事例』と言えます。
　当社は、これを機にグリーン電力の普及拡大を目指して参ります。

以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心をお持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。