| 販売可能量: 150,995kWh |
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| 販売可能量: 81,541kWh |
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ただ今の登録件数
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株式会社サンエー印刷様- 2012年カレンダーはグリーン電力で
駒ヶ根商工会議所- 「ecoフェスタ in こまがね」にグリーン電力証書
信州環境フェア実行委員会- 信州環境フェアにグリーン電力証書を寄附
有限会社 零夢 UDON...- ドラゴンマンショーにてグリーン電力(続報!)
有限会社 零夢 UDON...- ドラゴンマンショーとパチンコ台108台、DVD製作に使用する電力をグリーン電力で!
2012年02月
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地球環境と自らの子どもたちの将来のために
人為的な環境破壊によって刻々と悪化する地球環境。それと連動して世界中で頻発する異常気象による自然災害。地球上ではそれらの被害よって、日々たくさんの人々や動植物が犠牲になっています。日本という先進国に住む私たちは、普段何気なくたくさんのエネルギーを使っていますが、実は私たちが使ってきたたくさんのエネルギーによって、現在の地球温暖化に代表される環境問題など多くの弊害が引き起こされています。私たちの使うエネルギーによって、多くの子どもたちが苦しみ、貴重な動植物を絶滅の危機にさらしているのです。
自分の子どもや孫たちの世代に持続可能で平和な社会を残していくためには、私たち一人一人が、自らの使うエネルギーに責任を持たなければなりません。無駄なエネルギー消費を抑え、使用するエネルギーを環境負荷が少なく、持続可能なグリーン電力に変えていくことが必要なのです。
今までのライフスタイルを急激に変え、エネルギー消費を大幅に減らすことはなかなか難しいですが、グリーン電力証書を使えば、自分の使う電気を地球環境に優しいクリーンエネルギーにすることができます。グリーン電力に正当な対価を払い、自然エネルギーを利用することは、地球温暖化防止に貢献し、美しい地球を守ることにつながっているのです。また、このようなグリーン電力証書制度を広く普及させていくことが、日本の自然エネルギー利用を促進し、国民一人一人の意識を変え、ひいては日本のエネルギー問題の解決や温室効果ガス削減目標の達成にもつながっていくのです。
担当者の思い:『グリーン電力を使い、自分の子どもたちに、美しく住みよい環境を残しましょう。』
活用の場を広げるグリーン電力証書
2008年北海道洞爺湖サミットでグリーン電力が使用されたことを契機に、様々な分野でグリーン電力の導入が進んでいます。
2010年度から東京都で施行が始まる「総量削減義務と排出量取引制度」や環境省と各自治体が共同で行う「平成21年度 地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」においては、グリーン電力証書の活用が制度上大きな役割を占めています。また、私たち一般消費者に関係する点では、グリーン電力で作られた製品であることを表示する『グリーン・エネルギー・マーク』を利用した製品が、様々な分野で広がっています。
東京都 「総量削減義務と排出量取引制度」
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/jorei-kaisei20080625.htm
東京都環境局 東京都の地球温暖化対策
環境省 平成21年度「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」
※「グリーン・エネルギー・マーク」
製品の製造等に必要な電力等をグリーン電力によりまかなったことを製品等に添付して表現するための表示。
この際に用いられるグリーン電力として、「グリーン電力証書」等を用いることが認められている。
国民のグリーン電力証書等に対する認知度の向上を図るとともに、グリーン電力等を使用した商品等を消費者が信頼して購入できることを目的として、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会の議論を踏まえて、新しく統一マークが制定された。
具体的な使用例は、次ページ「さまざまなグリーン電力」で紹介しています。
グリーン電力に関する代表的な情報発信サイト
グリーンエネルギー認証センター
みんなのグリーン電力
グリーンエネルギーポータルサイト
WWF Japan
各国のグリーン電力の状況http://www.wwf.or.jp/activity/climate/japan/greene/index.htm
ウィキペディア(Wikipedia)グリーン電力証書
グリーン・エネルギー・パートナーシップについて
http://www.green-energynet.jp/partner/
企業製品等におけるグリーン・エネルギーの活用や消費者の認知度の向上を図るため、製造・小売事業者、グリーン・エネルギー発電事業者、消費者代表など関係者が連携し、グリーン・エネルギーの導入を促進していくことを目的として、「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」が設立されました。
グリーン・エネルギー(太陽光・風力・バイオマス等)の自主的な導入を促進するため、ビジネス活動における利用促進、消費者の一層の参加等により更なる普及拡大が必要です。












