東京総量削減義務と排出量取引と削減義務について

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東京都の排出量取引制度とは?

CO2削減25%に向けて

 東京都では、温室効果ガスの排出量削減を促進するために、都内の大規模事業所に対して「総量削減義務と排出量取引制度」が導入(2009年4月1日施行)されました。
 温暖化ガスの排出削減が進む工場(産業部門)に比べ、オフィス(業務部門)の対策はあまり進んでいないため、本社機能が集中する東京で対策を進めようとの目的で、当制度が導入されました。

総量削減義務制度の詳細は、東京都環境局ホームページから
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/index.html

削減目標は、オフィスビルは8%、工場は6%

削減期間は、2期間に分けて行われます。

  • 第一計画期間(2010~2014年度)は、6%または8%(基準年度比)
  • 第二計画期間(2015~2019年度)は、17%の見通し(基準年度比)

※第二計画期間の削減義務率は、今後東京都より発表されます。

CO2の削減には、グリーン電力証書が有効です。

クレジットは4種類。

事業所が削減義務を達成するには、省エネ努力だけでは困難なケースもあり、クレジットを購入して目標を達成する排出量取引制度も導入されました。対象となるクレジットは下記の4種類です。
 弊社では、4種類のクレジットのうち「再エネクレジット」に使用できるグリーン電力証書を販売しております。
 グリーン電力証書は、各クレジットの中でも、比較的に供給量が安定・豊富で、簡単に購入できるというメリットがあります。

超過削減量 他の対象事業所が、義務量を超えて削減した量のクレジット。
都内中小クレジット 都内の中小規模事業所が、省エネ対策の実施により削減した量のクレジット。
都外クレジット 都外の大規模事業所の、省エネ対策の実施により削減した量のクレジット。
再エネクレジット 再生可能エネルギーの環境価値によるクレジット。
※グリーン電力(熱)証書、RPS法における新エネルギー等電気相当量、生グリーン電力供給など。

1tのCO2を削減するには、どれだけのグリーン電力証書が必要?

太陽光は1,745kWh/t、バイオマスは2,617kWh/t

グリーン電力証書は、発電の種類により太陽光、バイオマス、小水力、風力、地熱の4種類があり、それぞれ換算量や販売単価が異なります。各々のグリーン電力の単価については、弊社までお問合わせください。


  ▼1tのCO2を削減するために必要なグリーン電力量
発電種別 換算量 1t削減するためのグリーン電力量 販売価格
太陽光 1.5倍換算 1,745kWh/t 販売単価は、発電種別・購入量によって異なります。お問い合わせ下さい。
小水力 1.5倍換算 1,745kWh/t
バイオマス 1.0倍換算 2,617kWh/t
※弊社取り扱い発電種別のみ掲載
  • 太陽光・小水力・地熱・風力発電は、東京都の再エネクレジットとして購入する場合は、CO2削減量を1.5倍換算できます。
  • バイオマス発電は、バイオマス比率95%以上が必要です。

1tから買えます。

CO2削減分1tから販売しております。

 CO2削減分1tから販売しております(※1t未満のご購入もご相談ください)。また、CO2の削減量が多く、大量にクレジットが必要な場合、分割購入にも対応できますので、購入方法なども是非一度ご相談ください。

ご相談・お見積もり・お申し込み

グリーン電力証書取引所
運営:ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
Tel:0120-87-2232  受付時間:10:00~18:30(土・日・祝休み)
Mail:info@gp-trade.jp 担当:岸

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